在留資格関連の書類を確認する様子

外国人特定技能制度について

制度の基礎から受け入れの流れまでをわかりやすく

特定技能制度とは

特定技能制度は、2019年4月に施行された改正出入国管理及び難民認定法にもとづく在留資格制度です。少子高齢化による生産年齢人口の減少で、国内の人材確保が特に困難な産業分野において、一定の専門性・技能を持ち、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。

従来の技能実習制度が「開発途上国への技能移転による国際貢献」を建前としていたのに対し、特定技能制度は「労働力不足の解消」を正面から目的とした、就労のための在留資格です。受け入れ企業は外国人を日本人と同等以上の条件で「労働者」として雇用し、外国人は同一分野内であれば転職も可能です。

特定技能1号

相当程度の知識・経験を要する業務

在留期間
1年・6か月・4か月ごとの更新。通算で上限5年
技能水準
分野ごとの技能評価試験に合格(技能実習2号を良好に修了した場合は免除)
日本語水準
日本語能力試験N4以上、または日本語基礎テスト合格
家族の帯同
基本的に認められない
支援
受け入れ企業または登録支援機関による支援が義務
特定技能2号

熟練した技能を要する業務

在留期間
3年・1年・6か月ごとの更新。通算の上限なし
技能水準
分野ごとの2号技能評価試験に合格し、実務経験要件を満たす
日本語水準
試験での確認は原則不要(分野により要件あり)
家族の帯同
要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能
支援
支援義務の対象外

対象となる産業分野

国が指定する特定産業分野は以下のとおりです(2024年の制度改正で自動車運送業・鉄道・林業・木材産業も追加されています)。当社は特に建設・製造・農業分野のご支援に力を入れています。

建設重点
工業製品製造業重点
農業重点
造船・舶用工業
介護
ビルクリーニング
自動車整備
航空
宿泊
漁業
飲食料品製造業
外食業

受け入れ企業の要件と支援義務

特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)には、適正な雇用と生活を守るための要件が定められています。要件を満たすことで、外国人本人にとっても企業にとっても安心して長く働ける関係を築くことができます。

企業側に求められる主な条件

  • 日本人と同等以上の報酬額で、適切な雇用契約を締結すること
  • 労働・社会保険・租税に関する法令を遵守していること
  • 過去1年以内に非自発的な離職者や行方不明者を発生させていないこと
  • 特定技能外国人を支援する体制(または登録支援機関への委託)があること
  • 分野ごとの協議会に加入していること(建設分野は建設技能人材機構〈JAC〉への加入等)
  • 外国人が業務に必要な技能水準・日本語能力水準を満たしていること

義務づけられている10項目の支援内容

特定技能1号外国人に対して、企業は以下の支援を実施する義務があります。

  1. 1事前ガイダンス

    雇用契約の内容、日本での活動内容、入国手続きなどを母国語で説明します。

  2. 2出入国時の送迎

    入国時の空港から住居までの送迎、帰国時の空港までの送迎を行います。

  3. 3住居確保・生活に必要な契約支援

    住居の確保、銀行口座の開設、携帯電話やライフラインの契約をサポートします。

  4. 4生活オリエンテーション

    日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などを説明します。

  5. 5公的手続きへの同行

    住民登録、社会保障・税の手続きなど、役所への手続きに同行します。

  6. 6日本語学習の機会提供

    日本語教室の案内や学習教材の提供など、日本語能力向上の機会を確保します。

  7. 7相談・苦情への対応

    職場や生活での相談・苦情に、母国語で対応し、必要な助言や指導を行います。

  8. 8日本人との交流促進

    地域の行事やイベントの案内など、日本人との交流の機会を提供します。

  9. 9転職支援

    会社都合で雇用契約を解除する場合、次の受け入れ先を探す支援を行います。

  10. 10定期的な面談・行政機関への通報

    3か月に1回以上、本人と上司それぞれと面談し、法令違反があれば行政機関へ通報します。

これらの支援は、KOBARIタイルが代行・サポートします

当社は登録支援機関として、上記10項目の支援業務をすべて受託できます。母国語での対応、役所手続きへの同行、定期面談と行政報告まで一括してお任せいただけるため、企業様は本業に集中しながら安心して外国人材を受け入れられます。

よくあるご質問

受け入れをご検討中の企業様からよくいただくご質問をまとめました。

A

ご相談・お見積り・人材のご紹介の段階では費用は発生しません。紹介契約を結んだ時点から費用が発生いたします。その後、選考を経て採用が決定し、雇用契約を締結していただきます。紹介料、在留資格手続きの費用、入社後の登録支援機関としての月額支援料などの内訳は、初回のご相談時に明確にご提示します。

CONTACT

制度について詳しく聞きたい方はこちら

「自社の業種で受け入れができるのか」「何から始めればよいのか」など、制度に関するご質問だけでもお気軽にどうぞ。専門スタッフが分かりやすくご説明します。

お問い合わせご相談・お見積りは無料です。通常2営業日以内にご返信します。
まずは無料でご相談ください